長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎西山 健康課長 県は全ての医療機関におきまして、外来を断ることなく対応できる体制を整備する方針を打ち出しておりまして、新規参入の医療機関への資機材等の配布は現在も実施しておりますし、国の設備整備支援策もこのたびの感染症対策本部会議におきまして打ち出されておるところであります。 それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。
◎西山 健康課長 県は全ての医療機関におきまして、外来を断ることなく対応できる体制を整備する方針を打ち出しておりまして、新規参入の医療機関への資機材等の配布は現在も実施しておりますし、国の設備整備支援策もこのたびの感染症対策本部会議におきまして打ち出されておるところであります。 それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。
37ページの水産業振興費に、水産施設等省エネルギー対策整備支援事業補助金347万4,000円とございますが、この事業の中身を少し説明いただけますでしょうか。 ◎曽根 農水産政策課長 この物価高騰対策の事業費につきましては、新潟県が実施する物価高騰対策でございます。今般の物価高騰を受けまして、漁協等の団体が導入する省エネルギー施設に対して補助があるというものでございます。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債は、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防車両の整備のほか、消防署所整備事業などに充当しました。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
まず、商工費のイノベーション拠点整備支援事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、事業を廃止する場合や目的外に使用する場合は、国の交付金基準に基づき、補助対象となる備品等の耐用年数に応じた補助金返還が発生する場合があること、整備事業完了後においても様々な支援策を講じていくことを考えていること、今後は審査に関する事項等も資料に加えることを検討するとの答弁がありました。
新潟中央環状道路や小須戸橋の架け替えをはじめとするインフラの整備、安心、安全なまちづくりに資する道路環境整備や、地方の道路整備に必要な安定した財源確保や整備支援など、記載の３項目について要望するものです。 次に、資料12ページ、６番、日本海国土軸の形成と太平洋軸との連携強化及び道路ネットワークの強化です。
その下の丸、私道・融雪施設整備支援事業は、私道などの舗装や側溝の新設工事及び消雪パイプなどの融雪施設の新設、更新を行う町内会などの団体にその経費の一部を補助するものであります。補助率は３分の２でございます。 めくっていただき229ページお願いします。一番上の丸、橋りょう修繕事業は、橋梁長寿命化修繕計画に基づく市道橋の点検委託及び修繕工事に要する経費であります。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への隊員派遣に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債、消防施設整備事業債は、消防車、救急車、消防団車両の更新整備や署所整備、防火水槽設置などの建設事業に対して起債を充当するものです。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 もう１つ新規のものがございまして、鳥獣緩衝帯整備支援事業でございます。こちらにつきましては、町内会や農家組合などの地域ぐるみで取り組む団体を支援対象としまして、緩衝帯整備に係る人件費、機械賃料、処分費などの経費に対し、15万円を上限に補助する計画となっております。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
介護施設等のゾーニング環境等整備支援事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、入所者の感染リスクを排除するためのゾーニング整備を行う８施設に対し、経費を助成します。
来年度からは、地域活動補助金の補助対象備品に追加し、引き続き防犯カメラの整備支援を行っていきます。 次の消費者学習の支援と啓発の強化、消費者啓発情報提供事業は、身近な消費者問題をテーマとした講座などの開催に要する経費です。消費者行政推進事業は、小・中学生に配付する消費者教育用の啓発冊子に要する経費です。
中ほどの小学校費国庫補助金の最初の丸、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業費国庫補助金は、先ほど説明いたしました小学校コンピュータ教育事業に充当する国庫補助金で、入札請け差が生じたため減額するもの、次の衛生環境整備支援事業国庫補助金は、先ほどご説明のとおり前年度に前倒しを実施したため、減額するものでございます。
そのほかアフターコロナを見据え、燕版共用受発注システム導入促進補助金を始めとした地域のデジタル化を図る各種ＤＸ推進事業や分散型社会に対応したイノベーション拠点整備支援事業、さらには次世代エネルギー技術等活用可能性調査などの脱炭素社会の実現に向けた事業にも取り組んでまいります。
繰入金では、水族博物館の指定管理者に対する指定管理料の再算定に合わせて、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、歴史的建造物等整備支援基金繰入金について、歴史的建造物等整備支援事業補助金の交付見込みに合わせて減額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
本市においては、令和２年度から市独自の新型コロナ緊急対策、フェニックス11プラスとして、フェニックスクーポンの発行や水道料金の基本料金の減免等のほか、ふるさと燕を離れ、頑張っている大学生等への支援や、地域、企業、行政のＤＸ推進、イノベーション拠点の整備支援などの取組を進め、社会経済活動の下支えに注力してまいりました。
次の丸、高齢者住宅整備支援事業は、補助金の申請件数が増加し、既決の予算に不足が見込まれることから増額補正をお願いしたいものであります。 歳出は以上でございます。 次に、歳入であります。戻っていただきまして13ページをお開き願います。説明欄下から４つ目の丸、高齢者向け住宅整備事業県補助金は、歳出でご説明いたしました高齢者住宅整備支援事業に係る県からの補助金で、補助率は２分の１であります。
次の中小企業・小規模企業等支援事業のうち、女性雇用促進職場環境整備支援事業補助金は、女性が働きやすい職場環境づくりのための改修を行った企業への補助金であり、昨年度は２社に対し支援を行いました。 次の新発田市商工観光振興協議会運営支援事業は、商店街などが実施する各種事業を支援するため、同協議会への補助金及び商店街等のアーケード照明の電気料に対する補助金であります。
そこで、都市部のスタートアップ企業などを戦略的に誘致するために、イノベーション拠点整備支援事業にも取り組んでいるところです。また、市内には新たに創業しようとする方の支援や、若者の起業家マインドの醸成に取り組む民間のスタートアップ拠点を運営する事業者もございます。
また、森林環境譲与税の活用、森林・山村多面的機能交付金事業、新潟県藪刈り払い等地域環境整備支援事業、こうした各種事業を活用しながら、集落周辺の木、草の伐採、刈り払いによって見通しをよくして、緩衝帯整備の取組というふうなものを、これも申し上げたところでありますが、本年度は８集落で実施していくという計画で順次着手をしているところでございます。
２、こうした状況に鑑み、平成15年に市は雁木の保存と活用に関する基本方針を策定し、翌年雁木整備支援制度を施行しました。もちろんこのほかにも雁木の維持、保存に関する取組を行っておられることは承知をしております。これまでの雁木の維持、保存に対する取組、その成果と課題等をどのように総括されるかお聞きします。そしてまた、それを踏まえて今後どのような取組をされるかをお聞きします。